USCPA向け海外求人はあるのか。

お疲れ様です、じぇいぴーです。(^^♪

私はUSCPA試験合格後、2018年8月下旬から6つの転職エージェントに登録し、転職活動を始めております。

USCPA勉強中および合格者の皆さんにつきましては、海外向けの求人について気になる所かと思います。

その辺りをヒアリングしてきましたので共有させて頂きます。

USCPA向け海外求人の有無

MS-JAPAN

海外求人の取り扱いはほとんどないです。

 

SACT

海外求人の取り扱いはほとんどないです。

 

アビタス

海外求人の取り扱いは一部ありそうです。

 

JACリクルートメント

海外求人取り扱い豊富です。

求人は日系メーカーの海外駐在員ですが、対象は経験豊富なマネージャークラスとなります。

理由としては、海外連結子会社のマネジメント対応は若手では難しく、また現地の課題を一刻も早く対処する必要があり、若手を長期的に育成する余裕はない状況とのことです。

また、海外駐在未経験の若手を外部から採用する位であれば、会社として社内にいる海外希望の若手を異動させるとのことです。

確かにその通りだと納得しました。

 

ジャスネット

海外求人取り扱い豊富です。

求人は日系メーカーの海外駐在員ですが、JACリクルートメントと同様に、対象は経験豊富なマネージャークラスとなります。

なお、日系メーカーでも準大手~中堅クラスの企業が上記求人で多いとのことです。それはJACリクルートメントも同様かと思います。

日系のグローバル大企業については、「将来駐在の可能性あり」といった求人が多いようです。

当然海外駐在に必ず行ける保証はなく、行けても数年後先の可能性が高いと思われます。

 

リクルートエージェント

海外求人取り扱い豊富です。

上記2社とは違い、中堅クラスの企業であれば、マネージャーではなく若手でも海外駐在員のポジションはあるとのことです。

海外現地採用の求人については、グループ会社の「RGF」が求人を多数保有しているとのことです。

 

ヒアリングの結果

転職エージェント6社にヒアリングした結果として、マネージャークラス未満の方が海外駐在の求人を探す場合は、

「リクルートエージェント」

に相談されると良いかと思います。

想像通りの結果ですが、結局は転職エージェントとして最大手ですので、他社よりも豊富な求人を抱えていることは間違いなさそうでした。

その次に、

「JACリクルートメント」

「ジャスネット」

辺りにエージェント登録されれば良いかと思います。

個人的には「JACリクルートメント」のキャリアアドバイザーが優秀な方でしたので、そちらの方をオススメします。(参照:USCPAの転職はどこのエージェントがオススメなのか。

海外現地採用における注意点

重要補足ですが、海外の現地採用求人を希望される方については、以下3点を留意しておいた方がよさそうです。

給与

現地採用のため、現地通貨ベースで、多くても年収300万~400万円程度となります。

最初は給与面を気にしていなくても、本社から現地出向中の駐在員と、自身の仕事量に大きな差は無くても、給料や福利厚生の待遇に大きな差があり愕然とするケースも多いようです。

しかし、ずっと給与が同じとは限らないようです。

例えばベトナムで現地スタッフとして採用されても、その後タイに拠点が設立されマネージャーに抜擢されるなど、昇進&昇給スピードは速くなるケースも多々あるようです。

スキル

海外で現地スタッフとして働いていても会計領域の専門性よりも、「滞在国の商習慣」等の知識がつくといった形とのことです。

現地での会計領域は、現地の制度会計等に詳しいローカルスタッフが担うので、日本人の仕事は現地進出する日系企業の全般的なサポートになるようです。

評価

「滞在国の商習慣」等の知識が評価されて、日本帰国後に求人が豊富にあることはまずないようです。

仕事が最終的に全く見つからない方はいないようですが、やはり職探しで難航するケースが多々あるようです。

海外にいて「滞在国の商習慣」等の知識が豊富な方と、日本にて監査法人で会計領域の専門性を取得した方を比較すると、圧倒的に後者が評価されるとのことです。

ですので、現地採用は日本帰国後のキャリアアップを考える方にはオススメできず、滞在国で独立開業する勢いのある方しかオススメできないようです。

以上です、ご参考までに。(^^♪

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ABOUT US

別称コミカルおじさん。人を笑わせたり楽しませることが好き。M-1グランプリ2018/2019出場経験あり。世界55か国訪問。学生時代はヘルシンキ大学交換留学や、トルコで海外教育インターンシップに従事。某日系メーカーに勤務しながら、米国公認会計士(USCPA)を取得。2020年3月より一般社団法人(教育事業)の副代表理事としても活動中。